日本商工リサーチが手掛けている業務について

日本商工リサーチは全国に調査網を持つ企業信用調査会社として知られていますが、情報サービス企業として近年ではインターネット関連事業にも力を入れています。ここでは日本商工リサーチの業務内容について、企業信用調査以外の業務も含めてご紹介します。

日本商工リサーチの主要業務

日本商工リサーチが手掛けている主要な業務は企業信用調査及び市場調査、総合コンサルティング業です。企業取引に不可欠な信用調査(与信調査)では、企業要覧・登記関係・経営者評価・労務状況・事業設備・不動産明細・仕入れ及び販売状況・営業状況・金融状態・財務比率と収益比分析・貸借対照表(比較)・損益計算書(比較)・利益金処分計算書などを調査し、依頼主に報告します。営業戦略に欠かすことの出来ない市場調査では、新製品開発に必要な各種調査・販売計画及び販売促進のために必要な調査・資料調査・広告調査・流通調査・地域購買力の調査・適正人員配置のために必要な調査・各調査に基づく需要及び販売の予測などを行い、事前データとして提供します。経営上のサポートやアドバイスを求める事業者には、総合コンサルティング業で対応しています。対応範囲は経営指導・会計処理・民事関係・法律相談・債権回収問題・交通事故トラブルなどです。また日本商工リサーチは海外の情報機関を通じて国外企業の信用レベルの調査も請け負っています。国外企業の企業要覧・会社沿革・事業内容・財務状況・支払い状況などをご報告しますが、業種や業態によっては調査できない項目が存在するケースもあるためご注意ください。

損害保険調査と個人資産信用調査

日本商工リサーチは、自動車事故の過失認定を行う損害保険調査も請け負っています。調査項目は事故状況調査・事故原因調査・事故現場調査・契約者相手方調査・目撃者調査・過失相殺認定調査・医療状況確認調査などです。また日本商工リサーチは各種取引におけるトラブル未然防止策としての個人資産信用調査も行っています。概要(氏名・生年月日・現住所・本籍・職業・資産・月収・前年度所得など)、信用状況(人柄・経歴・資産・負債・事業及び勤務先での評価・家族構成及び家族の現状・生活状況・周囲の風評など)、人柄と経歴(出生から現在に至るまでの詳細)、勤務先または関係事業、不動産明細、住宅環境、抵当権設定の有無などが調査項目です。付け加えると、個人資産信用調査以外の個人に対する特殊な調査も日本商工リサーチには依頼可能です。不審・不正・不徳行為の調査、異性関係及び特定人物の詳細な行動の調査、家出人及び住所不明の追求といった所在関連の調査、犯罪行為の有無の調査などです。

日本商工リサーチにおけるチケット登録システム

日本商工リサーチが手掛けている信用・市場・損保の調査システムは基本的にチケット登録制です。100件以上の特殊チケット登録、特別信用登録(登録チケット50件の第1種・登録チケット30件の第2種・登録チケット20件の第3種)、信用登録(登録チケット8件の第1種・登録チケット5件の第2種・登録チケット3件の第3種)をお選びいただけます。登録チケット1件のみの簡易調査登録もあります。また倒産企業の実態や債権者及び債権金額の状況、要注意企業などの企業信用に関する情報を正確に速報し、それとともに各業界の情勢や経済関連の随想及び法律相談といったニュースを豊富に掲載しているNSRニュース(週刊商工リサーチ)もご利用いただけます。取引相手の選択や不良債権発生防止といった経営安定化及び事業拡大のソースとしてご活用ください。

日本商工リサーチのインターネット関連事業

大阪市にある日本商工リサーチの本社には、インターネット及びマルチメディア関連の業務を総括しているコンピューター事業部があります。日本商工リサーチがこれまでの活動で蓄積してきた情報ノウハウを配信し、利用事業主の今後の業務にご利用いただくことを目指して設立されました。「インターネット接続業務」「ホームページ製作業務」「サーバーレンタル業務」「イントラネット構築業務」「各種システム開発業務」などの事業を展開しています。インターネット接続業務では、利用者は日本商工リサーチが参画しているプロバイダー『ピュアネット』に接続可能です。ピュアネットはパソコン教室・地域サブプロバイダー・販売協力店・人材派遣会社センターなどで構成されており、複数企業同盟体によって運営されています。低価格の固定料金や利用時間無制限といった利用者サービスの充実振りが特徴です。その他のインターネット関連事業においても日本商工リサーチ独自の技術は活かされており、利用者に満足いただけるサービスを低コストで提供できるようにコンピューター事業部一同心懸けています。現在、企業のオンライン化は進展し企業間の取引もオンラインで行われるケースが増えています。より良いインターネット環境を望まれる事業者(個人も含む)は、日本商工リサーチにご相談ください。

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